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申請様式等

自衛消防訓練実施計画通知書

 消防法第8条で定める防火管理者の選任が必要な防火対象物は、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練を定期的に実施することが義務付けられており、訓練を行う前に管轄の消防署に届出を提出する必要があります。

【訓練の必要性】

   火災や地震などの災害は、いつ、どこで発生するか予測できません。

 もし、災害が発生した場合、被害を大きくしないためには、消防隊が到着するまでの間に、従業員の方々が適切な対応行動をしなければなりません。

 そのため、繰り返しの訓練によって万一のときの対応を体で覚えることが必要なのです。

【法的根拠】

 訓練の実施は、所有者など管理権原者に対する義務として消防法で定められています。また、防火管理者の責務のひとつになっています。(消防法第8条第1項、消防法施行規則第3条の2第2項)

 また、多数の人が出入りする病院や百貨店・スーパーマーケット等では、年2回以上の避難訓練、消火訓練の実施が義務付けられています。(消防法施行規則第3条第10項)                                                                         

申請方法

添付書類

・訓練実施要領等(実施要領、避難誘導図、通報要領等)

提出方法

1.窓口に提出
2.郵送により提出
3.電子メールにより提出

提出時期

訓練実施以前

申請先

1の場合は、所轄消防署窓口で提出してください。

2の場合は、所轄消防署まで郵送してください。

3の場合は、下記の所轄消防署メールアドレスに送信してください。

美瑛:メール画像 美瑛
東 :メール画像 東
当麻:メール画像 当麻
比布:メール画像 比布
愛別:メール画像 愛別

※迷惑メール対策のためメールアドレスを画像表示しております。

メール件名

【申請書提出】自衛消防訓練実施計画通知書

メール本文

以下、2点について本文に記載をお願いします。
・氏名(会社名・担当者名)
・連絡先(電話番号・メールアドレス)
※本人確認等で使用する場合があります。

注意事項

1.窓口に通知する場合(持参する書類等)
  ・通知書2部
  ・訓練実施要領2部
2.郵送により通知する場合(封入する書類等)
  ・この通知については、消防署の立会を希望しないものに限らせていただきます。
   また、119番による通報訓練する場合、わかるように記載をお願いします。
  ・通知書2部
  ・訓練実施要領2部
  ・返信用封筒(宛名を記入し、返信用切手を貼付)
  ※事業所に控えが欲しい場合
3.電子メールにより通知する場合
  ・この通知については、消防署の立会を希望しないものに限らせていただきます。
   また、119番による通報訓練する場合、わかるように記載をお願いします。
  ・メール送信したことを管轄消防署に電話連絡してください。
  ・受付したものは、PDFで返信します。紙ベースでの返信を求める場合は、電子メールでの届出は不可で
  す。
  ・データ容量が大きい場合は、受信ができませんので、複数回に分け送信してください。

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